料金

各業務の料金

当事務所の委託費用は、報酬、文書通信費、交通費の合計です。
契約される際には、報酬の一部である着手金は不服申立てを除き不要ですが、診断書等の医療機関発行文書費等の預り金（1万５千円。残余があるときは返金。）が必要になります。

１.報酬（報酬に対する消費税はかかりません。）

お問合せ 無料
お問い合わせの内容は、業務内容、面談日の打合せ、年金支給の可能性及び報酬の説明です。
ご本人がされる申請書作成に係る助言・指導は含みません。

面談 無料
面談の内容は、障害年金の説明、発病からの経緯を聴き取り、年金支給の可能性及び報酬の説明です。申請書作成に係る助言・指導は含みません。
遠方の出張など交通費相当額が必要な場合があります。

障害年金の申請
決定された年金額の1.8月分、又は、初回入金額の9.0%のどちらか高い方の金額。
なお、最低額及び障害手当金は100,000円です。(特典）
不支給のときは報酬の支払いが免除されます。
※　特典の適用、初診日、申請する障害の種類の数等で報酬が異なることがあります。面談時にご説明しますが、事前にお知りになりたい時はお問合せ下さい。

支給停止事由消滅届
着手金（20,000円）+請求年金額の20％に相当する額。
不支給のときは報酬の支払いが免除されます。

額改定届
着手金（20,000円）+請求年金額の20％に相当する額。
不支給のときは報酬の支払いが免除されます。

現況届（障害状態確認届）
30,000円～　

申請書類作成の相談
3,000円/30分

審査請求
着手金（30,000円）+請求年金額の20％に相当する額、または、120,000円のどちらか高い方の金額（着手金30,000円を含まない）

再審査請求
着手金（30,000円）請求年金額の25％に相当する額、または、150,000円のどちらか高い方の金額（着手金30,000円を含まない）
※　”審査請求”、”再審査請求”は、棄却の場合は着手金を除いて報酬が免除されます。

２.文書通信費（通信費に対する消費税はかかりません。）

文書通信費は契約時に、1万５千円の預り金が必要です。障害年金の申請に必要な医療機関、行政機関の発行文書費は実費精算になります。預り金を超える費用については、弊所で立替えますが、後日精算が必要になります。
医療機関発行文書例：受診状況等証明書、診断書、医師による意見書、レントゲン写真、心電図　など
地方自治体発行文書例：住民票、戸籍謄本、（非）課税証明書　など
通信費は、一契約当たり3,000円です。

３.交通費（交通費に対する消費税はかかりません。）

当事務所から目的地まで公共交通機関（電車、バス等）を利用した場合の運賃の実費。個人車両を使用する場合は距離数に30円を乗じた金額に、有料道路、駐車場の費用が必要です。
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